税理士法人 横浜弁天会計社は自由な発想と確かなスキームで新しい会計情報スタイルをご提案する法人です。

はじめまして、税理士法人横浜弁天会計社の小針と申します。
私は国税職員として約30年間、主に調査事務を通じて税務行政に携わってきました。
主な仕事は、納税義務者である個人や会社等を訪問し、適正な税金の申告がされているか調査を行なうことなどです。担当した調査は多税目にわたり、多くの調査現場において得た豊富な経験や知識などは、今では得難い大事な財産となっています。なかでも印象深い事柄の多くは、相続に関係することです。相続税法の立法趣旨は、一般的には「富の再分配」と言われています。平成27年の相続税改正（基礎控除額減額）により、相続税の申告件数割合が約４％から約８％へと大幅に増加しました。つまり、故人100名につき８名の方が申告をされたということになります。故人が残された財産は、故人の「家族への思い」や「充足した人生」の結晶です。相続とは、それらを家族が円満に継承して行くことだと思います。しかしながら、遺産相続をめぐる親族間の争いは、年々増加しており、私も調査の現場を通じ、残念な「人生の縮図」を数多く見てきました。「残念な」との表現を使ったのは、その多くが争いを避けることは十分可能であったと思えたからです。遺産相続争いほど悲しいことはないと思いますし、「無益な争い」を避けるためにも日頃からの備え、相応の「相続対策」が必要です。その時期は、早いに越したことはありません。
私は、このような豊富な経験と知識とを活かして皆様とのコミュニケーションを大切にしながら、「相続に関する悩みや不安」を解消するお手伝いや「相続税の節税対策やその申告対応」、また、それらに伴う「税務調査の対応」などをしっかりと行いたいと考えております。皆様のお役に立てる日が訪れることを楽しみにしております。

平成6年　　国税局査察部（情報担当） 国税査察官
平成9年　　国税局課税第一部　資料調査第三課(資産税担当)　国税実査官
平成12年　 国税局課税第二部　資料調査第三課(法人税担当)　国税実査官
平成14年　 国税局課税第一部　統括国税実査官(重要管理担当)　国税実査官
平成17年　 国税局課税第一部　資料調査第二課(資産税担当)　国税実査官
平成23年　 税務署　国際税務専門官(資産税担当)
平成26年　 税務署　統括国税調査官(資産調査担当)
平成30年   横浜弁天会計社　社員税理士として入社